交通死亡事故・重度後遺障害

突然の交通事故により最愛のご家族がお亡くなりになられたとき、または、幸いにも一命は取り留めたものの重度の後遺障害が残ってしまったとき、ご家族をはじめとする周囲の方々の状況は一変してしまいます。

加害者がいる交通事故の場合、交通事故加害者が任意保険に加入していれば、賠償金の支払いは心配ないと思われる方も多いと思います。しかし、現実には、任意保険会社の社内基準に沿った比較的低廉な賠償額になってしまったり、過失の割合が争われることにより、満足のいかない賠償額しか受け取ることの出来ないケースも多くあります。

適正な賠償額を受け取るということは、交通事故被害者ご本人にとって、またご遺族にとっても大変重要なことです。

そこで、以下では、最低限、知っておくべき交通事故賠償の基本について説明します。

詳細は、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。当法律事務所には、整形外科医でもある代表弁護士と、大阪弁護士会交通事故委員会所属の交通事故案件の経験豊富な女性弁護士が所属しており、それぞれの専門性を活かしながら、交通事故被害者の方の案件に対応しております。

交通事故の損害賠償における3つの基準

交通事故の損害賠償は、金銭で評価され、その金額を加害者が被害者に支払うことによって実現されます。交通事故で、死亡あるいは重度の後遺障害が発生した場合、損害賠償金額は数千万~1億以上になることも珍しくないため、多くの自動車ユーザーは、強制加入の自賠責保険だけでなく、任意加入の自動車保険(以下「任意保険」といいます。)に加入しています。賠償額が、自賠責保険から支払われる金額を上回る場合、上回る部分を任意保険がカバーする仕組みになっています。

3つの基準とは、交通事故による損害賠償額を算定するための基準であり、1裁判基準(弁護士基準)、2任意保険基準、3自賠責基準があります。一般的に、1が一番高額であると言われます。

1、2については、いずれの基準をとったとしても、最終的には任意保険会社が支払うことになりますが、通常、弁護士が介入しない限り、任意保険会社は自社の社内基準である2で算定した金額しか提示しないと思われます。なお、3については、基準が法令等で規定されているため、特に交渉の余地はありません。

したがって、裁判基準(1)での賠償を受ける場合、弁護士に依頼した上での示談交渉や、訴訟提起をする必要があります。

裁判基準(1)といっても、一つではありません。これは、過去の裁判例などの結果を考慮し、弁護士会などが書籍化しているものを指すことが一般的です。個々の方々にとって、事故によって被る損害は様々ですが、多数発生する交通事故を、迅速かつ公平に解決するために、裁判基準は存在します。

以下では、大阪地裁が準拠している「交通事故損害賠償額算定のしおり」(大阪弁護士会交通事故委員会発行)をベースに、死亡交通事故及び重度後遺障害にかかる人身損害の裁判基準について説明します。但し、以下にご紹介する以外にも損害として算定される費目はありますので、ご留意下さい。

なお、東京などその他の地域でも基準(「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準/日弁連交通事故相談センター東京支部発行」など)があります。

高次脳機能障害

交通事故で高次脳機能障害が生じた場合も、ご本人はもちろん、介護をするご家族のご負担も小さくありません。後遺障害等級も、高次脳機能障害の発症が認められれば9級以上が認定されます。高次脳機能障害について正しく理解し、適切な損害賠償を受けることが重要です。

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