交通死亡事故

交通死亡事故の場合に認められる典型的な損害費目及び金額

亡くなるまでの治療関係費、亡くなるまでの休業損害など重度後遺障害の場合と重複する費目もありますが、次のような費目が交通死亡事故の場合の典型的な損害費目です。

1.葬儀関係費

死亡の事実があれば、墓碑建立費・仏壇費・仏具購入費・遺体処置費等を含むものとして、150万円が認められます。

確かに、実際のケースでは150万円以上を優に超える金額がかかることも珍しくありませんが、特別の事情のない限り、150万円という基準額を超える部分は認められません。

また、150万円という金額については、特段の立証を要しないというのが原則です。

しかし、裁判例の中には、少なくとも150万円以上の支出をしていることの立証(領収書の提出など)をしなければならないとしているものもありますので、葬儀関係費用の領収証等は、保管しておく方が良いといえるでしょう。

2.死亡による逸失利益

基礎収入から交通事故被害者本人の生活費割合を控除し、これに就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定します。

生活費控除率を控除することの意味を説明します。そもそも、逸失利益の賠償とは、得べかりし利益を喪失したことの賠償をするものです。ここでいう得べかりし利益とは、被害者本人が生きていれば得たであろう利益です。言い換えれば、「被害者が生きていれば、これだけのプラスの利益を生み出すことができた」ことを賠償するものです。被害者が死亡してしまったということは、収入から支払うべきであった被害者本人が生きていくのに必要な支出(生活費)が不要になるということを意味しますので、これを生活費割合として控除します。

控除される生活費割合は、一家の支柱及び女性は30~40%、その他は50%とされます。

また、年金受給者が事故により死亡した場合は、平均余命までに受け取れるはずだった年金額が逸失利益として認められます。しかし、裁判例においては、年金生活者の生活費割合を高く認定することが多いといえます。年金が受給者の生活保障のために存在している側面が強いことを考慮しているものといえるでしょう。

3.死亡慰謝料

原則として、お亡くなりになった交通事故被害者が、一家の支柱で、2800万円、その他が2000万円~2500万円が認められます。

この基準額には、お亡くなりになった交通事故被害者本人分だけでなく、近親者分が含まれています。

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