交通事故の賠償金が増額できる理由とは？

交通事故の賠償金は、弁護士に相談すると極めて高い確率で増額できます。理由は大きく2つ。保険会社が提示してくる金額が保険会社独自の基準で算定されているということと、弁護士は保険会社と対等以上の立場で交渉を進めることができるということです。

ここでは、弁護士が交通事故の賠償金を増額できる理由について詳しくお伝えします。

弁護士はなぜ交通事故の賠償金を増額できるのか？

交通事故の賠償金が増額できるのには、大きく2つ理由があります。

保険会社の示談金は裁判所基準で見積もられていないから
弁護士は保険会社と対等以上に交渉できるから

1.保険会社の示談金は裁判所基準で見積もられていないから

大前提として、保険会社の示談金は、賠償金の最高基準である裁判所基準で見積もられたものではありません。そもそも、交通事故の賠償金には3つの基準（自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準）があり、それぞれの基準でもらえる金額が異なることは、交通事故被害者にとって重要なポイントとなります。

気になるのは保険会社の示談金はどの基準であるかということですが、多くは任意保険基準という独自の基準で見積もられたもので、弁護士が使う裁判所基準よりも低い金額となっています。さらに最も低額な自賠責基準とほぼ同等なケースも散見されるため、そのまま示談を進めると本来受け取れるはずだった賠償金を受け取れなかったということにもなりかねません。ですから、適正な賠償金を受け取るためには、示談書にそのままサインをしてしまうのではなく、裁判所基準の賠償金にしてもらうよう交渉する必要があるのです。

2.弁護士は保険会社と対等以上に交渉できるから

被害者自らが保険会社と交渉を行うことは非常に困難です。対等以上に交渉を進めるには、交通事故の賠償金に関する専門的知識、また、過去の判例や、後遺障害に関する医学的な知識が必要になってきます。こうした知識はインターネット等で簡単に得られるものではないため、交通事故に精通した弁護士の力が不可欠です。さらに、弁護士は訴訟を提起できるため、保険会社との交渉がもつれた場合でも適切な賠償額の主張を貫くことが可能です。

また、弁護士に依頼したからといって必ず裁判になるわけでもありません。大きな争点がなければ、交渉の中で賠償金は増額されるのが大半です。保険会社も裁判になれば裁判所基準での支払いが命じられることはわかっていますから、不利だとわかれば交渉の中で賠償金を支払った方が時間や金銭が節約できるからです。実は、弁護士が介入するだけで、当初から増額された示談金を提示してくるケースも少なくありません。それだけ弁護士の介入というのは相手にとっても適切な対応を求められるものであり、対等以上に交渉を進める大きなポイントでもあるのです。

被害者自身が対等に示談交渉を行うことは極めて難しい

交通事故の賠償金に3つの基準があると知っていたとしても、被害者自身が対等に示談交渉を進めることは極めて難しいと言えます。

弁護士の強みは、提示された賠償金がどれだけ妥当であるか、また裁判をした場合にどれだけ増額できるか見通しが立つということ、そして裁判を行える「実行力」があるということにつきます。つまり、こちらの主張が認められる可能性が高いということであれば躊躇なく裁判の中で主張を貫けるということです。弁護士と被害者の大きく違う点はまさにここであり、裁判を行えるかどうかで相手に与えられるプレッシャーも大きく変わるのが現実です。

保険会社も交渉のプロですから、そうした立場である相手と対等以上に交渉を行うには知識と力が必要です。適切な賠償金の獲得を目指すのであれば、自分でなんとかしようとせず、プロである弁護士に任せるのが一番と言えるでしょう。

交通事故問題は弁護士費用のリスクが少ない

とはいえ、弁護士に依頼するには費用面がボトルネックになりがちです。しかし、交通事故事件に関してはそのような心配は少ないと考えられます。当事務所では、相談料無料、着手金無料としており、弁護士報酬も20万円(税込22万円)+獲得金額からの10%(税込11%)というパーセンテージ制をとっています。もし費用倒れがするような事案であれば、無料相談時にこちらからお話しさせていただきますし、皆様が損をするようなケースでの受任は原則しておりません。

また皆様がご加入の自動車保険で「弁護士費用特約」を付帯している場合は、保険会社が弁護士費用を全額負担してくれます（上限300万円まで）。このような制度を使う選択肢もありますので、交通事故事件は費用面の心配が少なく弁護士への依頼ができる数少ない分野といえるでしょう。

交通事故にお困りの方は今すぐご連絡を

当事務所では、整形外科医でもある弁護士が交通事故被害者のサポートにあたっています。特に重度後遺障害や、高次脳機能障害といったものは医学的な知識も要求される分野でありますので、我々のような専門性の高い弁護士を選んでほしいと思っています。弁護士によっては後遺障害の可能性を見落としてしまったり、正しい通院方法をアドバイスしてくれないということもあります。法律的な側面と医学的側面から事件を分析し、より緻密なサポートができるのは当事務所の強みです。初回相談は60分無料となっておりますので、交通事故にお困りの方はお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。