インタビュー

Q:先生は弁護士で整形外科医だとのことですが、交通事故被害者問題に力を入れておられるというのは医師であることも大きな理由なのでしょうか。

交通事故により、脳や内臓に傷害を負うことも少なくありませんが、交通事故による傷害の大部分は、整形外科領域の怪我です。私は、整形外科医としても交通事故被害者を数多く診てきましたので、私の医師としての経験は、交通事故でお困りの被害者の方の法的問題でも十分役立てることができます。そのような観点から、交通事故でお困りの被害者の方の手助けができればと思い、交通事故被害者問題については力を入れております。

Q:初回相談料無料で時間外・土日祝日の相談も可能とのことで、交通事故被害者問題でお悩みの方には非常に相談し易い体制かと思います。どのような方にご利用いただきたいとお考えですか。

交通事故被害に遭われた際に、適切な賠償を受けるためには、医師による適切な診療を受けるだけでなく、できるだけ早いタイミングで法的な専門家である弁護士に相談することが重要です。しかし、弁護士は、一般に、費用面も含め敷居が高いと思われる傾向にありますので、初回相談料無料で時間外・土日祝日の相談も可能とさせて頂くことで、安心して、ご相談頂ける体制を整えました。したがいまして、交通事故被害に遭われお困りの方には、タイミングを問わず、ご相談頂ければと思います。

Q:交通事故を専門的に対応されるという弁護士の方もいらっしゃいますが、交通事故被害者問題は他の分野と比較して専門知識が必要な分野ということでしょうか。

最近は、交通事故を専門的に扱う弁護士が増えておりますが、交通事故被害者問題は、保険会社対応や賠償についての適切な知識・経験だけでなく、医師の作成した診断書やカルテを正確に理解できるなど医学的な面での知識・経験も重要となってきます。したがいまして、弁護士を選ぶ際には、弁護士の経験や経歴等を慎重に判断して頂ければと思います。この点、当事務所は、医師(整形外科医)でもある代表弁護士と、大阪弁護士会交通事故委員会所属で交通事故被害者に関する案件の取り扱い豊富な女性弁護士の2名体制で対応しますのでご安心ください。

Q:実際、保険会社から提示される交通事故示談交渉の損害賠償の金額と、弁護士が関与した場合に金額の開きというものがあるのでしょうか。

交通事故の損害賠償額の算定方法には、一般に、裁判所で用いられる基準(裁判基準)、保険会社で用いられる基準(任意基準)、自賠責保険の基準の3つがあると言われており、通常は、裁判基準より任意基準の方が、算出される損害賠償額は低いとされております。示談交渉に、弁護士が関与することにより、裁判を行わなくとも、裁判基準に準じた金額で示談が成立するよう努めますので、金額に開きがでることは少なくないと思います。当法律事務所では、医師でもある代表弁護士と大阪弁護士会交通事故委員会所属の交通事故事案経験豊富な弁護士の2名体制で、適切な賠償を受けられるように、最大限の努力をいたします。

Q:最後にこのホームページを見て御法律事務所に依頼をしようと思っている方に、一言ご挨拶をお願いします。

当法律事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。当法律事務所では、整形外科医でもある代表弁護士と大阪弁護士会交通事故委員会所属の交通事故事案の経験豊富な女性弁護士の2名体制で、親身にご相談にのりますので、交通事故に関する後遺障害等級認定や賠償等でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

また、代表弁護士が医師であるという特徴が多くの皆様のお役に立てればと思い、死亡事例や重度後遺障害事例(高次脳機能障害・誠傷胃損傷等)では、大阪・京都・神戸といった近畿圏だけでなく、北海道から九州まで全国対応もさせて頂いておりますので、ご遠慮なくご相談ください。実際に、東京都、茨城県、岐阜県、秋田県など、全国からお問い合わせを頂き、お手伝いをさせて頂いております。

相談料無料
0120-947-717