後遺障害１４級と認定された自営業の男性について、基礎収入について補充立証を行い、当方請求額の認定を受けた事例

ご相談内容

被害者	４０代自営業男性
部位	首
傷病名	外傷性頚部症候群
後遺障害等級	１４級９号
獲得金額	330万円

自動車に搭乗中、後方から相手自動車に追突され傷害を負われ治療を継続されていたところ、後遺障害の申請を行うにあたり当事務所にご相談に来られました。

サポートの流れ

項目	サポート前	サポート後	増額幅
後遺障害等級	認定前	１４級	–
入通院慰謝料	–	110	110
休業損害	–	150	150
逸失利益	–	108	108
後遺障害慰謝料	–	110	110
合計	–	478	478
単位:万円

本件は外傷性頚部症候群の事案であり、後遺障害１４級が認定されるか微妙な案件であったため、後遺障害の申請段階から弁護士による被害者請求を行うこととしました。
また、ご本人が自営業者であり、休業損害及び逸失利益の算定のための基礎収入が判然としない部分があったため、立証活動を積極的に行う方針となりました。

解決内容

後遺障害については、医学的な補助資料を提出するなどして無事に１４級９号の認定が獲得できました。
基礎収入の立証にあたっては、確定申告書等の分析を行い、賃金センサスによる平均賃金も参考の上、適切と考える額をベースに相手方に提示しました。その後、相手方と何度かの交渉の後、最終的には当方の請求どおりの基礎収入額をベースに賠償金が支払われました。

所感（担当弁護士より）

自営業者の基礎収入については、サラリーマンの方とは異なり客観性に乏しい面が出てきますので、金額についての立証が難しい場合が少なくありません。賃金センサスが無条件に受け入れられるわけではありませんし、そもそも、本件事故による後遺障害の程度が仕事にどのような影響を与え、実際の損害額がどの程度なのかという視点も踏まえて、相手方を説得していかなくてはいけません。そのため、事業内容や会計書類の内容をお聞きして、適切な額を決めなければならないため、依頼者の方のご協力が不可欠です。
本件では、無事に当方の算定した基礎収入額の妥当性が相手方にも受け入れられ、示談によって早期解決ができた事案です。
裁判所での認定も視野に入れた多角的な考察ができるのは弁護士の強みですので、このような案件で弁護士に依頼されるメリットは大きいと思います。